事業目的

団体営調査設計事業の目的は、基盤整備等の各種の土地改良事業を円滑に採択し、かつ的確な実施を行えるためにする事業です。

第1趣旨【要綱の文面】

団体営調査設計事業は、農業の近代化を促進するため、ほ場の土地、水利等に関する条件を整備し、もって農業生産性の向上及び農業構造の改善に資することを目的として実施される各種の土地改良事業の円滑かつ的確な実施を図るために必要な調査設計等を行うものである。

事業主体と要件

事業主体は県土改連の他に、土地改良区や市町村等も事業主体となれます。ただし、別添の”要綱の運用”によって、事業主体になるためには「知事が適当と認める農業土木に関する専門技術者を置き、当該業務を行う能力のある団体に限る」とされていることに注意が必要です。

第2事業の実施主体【要綱の文面】

1 第3の表の事業種類の1から3までの事業実施主体は、土地改良区、市町村、農業協同組合その他の団体であって都道府県知事(以ド「知事」という。)が適当と認める者又は全国土地改良事業団体連合会とする。

2 第3の表の4の事業実施主体は、農林水産省農村振興局長(以ド「農村振興局長」という。)が別に定める公募要領により応募した者の中から選定された団体(以ド「公募団体」という。)とする。

【運用の文面】

都道府県知事は、要綱第3の表の1に定める業務に係る補助金交付に当たっては、知事が適当と認める農業土木に関する専門技術者を置く土地改良区、市町村、農業協同組合等の団体又は都道府県土地改良事業団体連合会であって当該業務を行う能力があるものに限り、当該補助金を交付するものとする。

第3 事業の種類等【要綱の文面】

次に掲げる土地改良事業が行われる予定地域につき調査、測量及び試験を行い、土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良事業計画と全体実施設計を兼ねた書類(これに基づいて直ちに事業に着手できる程度の精度を有するものをいう。)を作成する業務であること

第4 団体営調査設計事業の対象と負担率

1 土地改良事業等を実施するため、第3の表の1から3の事業(全国土地改良事業団体連合会が行うものを除く。)の実施を希望する者は、次に掲げるところにより事業採択申請書を作成し、知事に提出するものとする。ただしウ及びキの事業にあっては、当該事業の計画の概要を定める程度の精度を有する書類を作成する業務であること。

・対象事業名

ア)農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業
イ)農林漁業用揮発油税財源身潜農道整備事業
ウ)農業集落排水施設整備事業
エ)地域開発関連基盤整備事業(団体営)
オ)ため池等整備・農地保全整備事業(団体営)
カ)農地保全に係る地すべり等防止事業
キ)農業集落排水資源循環統合補助事業

負担率の経緯表

団体営調査設計事業年度 国  費 県  費 負担率(団体等)
平成19年度 50% 35% 15%
平成20年度 50% 30% 20%
平成21年度以降予定 50% 25% 25%

第5 事業の実施の申請及び採択

1 土地改良事業等を実施するため、第3の表の1から3の事業(全国土地改良事業団体連合会が行うものを除く。)の実施を希望する者は、次に掲げるところにより事業採択申請書を作成し、知事に提出するものとする。

2 知事は、1の規定により申請があったときは、適当と認めるものについて事業採択申請書(第3の表のユの事業にあっては別紙様式第4号、第3の表の2の事業にあっては別紙様式第5号、第3の表の3の事業にあっては別紙様式第6号)を作成し、地方農政局長等(北海道にあっては国土交通省北海道開発局長を経由して農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長)に提出するものとする。

3 地方農政局長等は、2の規定により事業採択申請書の提出があったときは、審査を行い、予算の範囲内において当該事業に国庫補助金を交付して当該事業を実施させることが適当であると認めるときは、その旨を知事に通知するものとする。

4 全国土地改良事業団体連合会長は、第3の表の2の事業を行おうとするときは、当該事業に係る事業採択中請書(別紙様式第5号)を作成し、農村振興局長に提出するものとする。提出期日については、農村振興局長が別に定めるところによるものとする。

5 農村振興局長は、4の規定により事業採択申請書の提出があったときは、審査を行い、予算の範囲内において当該事業に国庫補助金を交付して当該事業を実施させることが適当であると認めるときは、その旨を全国土地改良事業団体連合会会長に通知するものとする。

6 第3の表の4の事業を実施しようとする者は、農村振興局長が別に定めるところにより応募申諸を行い、審査の結果、事業実施主体となり得る候補者として認められた場合は、その決定通知を受けた後速やかに、事業採択申請書(別紙様式第7号)を作成し農村振興局長に提出するものとする。

7 農村振興局長は、6の事業採択申請書を審査の上、予算の範囲内において当該事業を実施させることが適当であると認めるときは、事業実施主体となり得る候補者に事業採択の通知を別紙様式第8号により行うものとする。

第6 助 成

1 国は、この事業(第3の表の2から4までの事業を除く。)の実施に要する経費のうち、事業費につき、都道府県が補助するのに必要な経費について、別に定めるところにより、予算の範囲内において、都道府県に補助するものとする。

2 国は、第3の表の2及び3の事業(全国土地改良事業団体連合会が行うものを除く。)の実施に要する経費のうち都道府県が補助するのに要する経費について、別に定めるところにより、予算の範囲内において、都道府県に補助するものとする。

3 国は、第3の表の2の事業のうち全国土地改良事業団体連合会が行う事業の実施に要する経費について、別に定めるところにより、予算の範囲内において、全国土地改良事業団体連合会に補助するものとする。

4 国は、第3の表の4の事業の実施に要する経費について、別に定めるところにより、予算の範囲内において、公募団体に補助するものとする。

第7 事業の成果報告

公募団体の代表者は、事業実施年度の3月末日までに、事業の成果を取りまとめ、報告書を作成し、別紙様式第9号により農村振興局長に提出するものとする。

第8 委 任

この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、別に農村振興局長が定めるところによるものとする。

附 則

1 この要綱は、平成19年8月1日から施行する。

2 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付要綱(平成19年3月30日付け18企第381号農林水産事務次官依命通知)附則の3の規定によりなおその効力を有するとされた元気な地域づくり交付金実施要綱等の規定に基づき実施されている事業については、この通矢口による改正前の団体営調査設計事業実施要綱の規定は、なおその効力を有する。