調査計画業務

事業計画(円滑な事業採択を支援します)

実施計画策定事業(旧:団体営調査設計事業)

実施計画策定事業

【事業内容】

・農業農村整備事業の整備対象となる地域において、整備対象の実施計画策定事業に必要な諸条件について、調査、計画及び設計を行う事業で、沖縄振興公共投資交付金交付要綱の農業農村整備事業実施計画策定事業、農地防災事業実施計画策定事業となっています。

【実施主体】

・実施主体は、市町村等(市町村その他実施計画事業の実績があるなど当該実施計画事業を実施できる者として、都道府県が適当と認める者。)となっています。(水土里ネットおきなわが事業主体になる場合、市町村は申出書を提出する必要があります。)

【実施内容】

・市町村や土地改良区等の団体が行う土地改良法手続きを伴う各種事業(農業用用排水施設、農業用道路、区画整理、農用地の造成、客土又は暗渠排水事業)を実施する為の調査、計画及び設計を行い、新規採択に必要な実施計画書(ヒアリング資料)を作成します。

【実施期間】

・事業の実施期間は1年以内です。(複数年度にまたがり実施することはできません。)

【実施手続】

・事業の実施を希望する実施主体は、農業農村整備事業実施計画策定事業地区概要表を作成し、都道府県知事に申請を行う必要があります。

【計画策定費】

・国:50%、県:25%、市町村等:25%(賦課金)

 

推進体制図

調査計画業務推進体制図

実施計画策定事業業務フロー

・事業採択前に、新規地区の地元要望、必要性、可能性等を調査して事業化に向けた会員支援を行います。

・実施計画策定事業では、現況調査や整備構想、基本設計等を行い、新規採択に必要な実施計画書(ヒアリング資料)の作成を行います。

実施計画策定事業業務フロー

新技術(3次元モデル図)の紹介