農地管理課
農地の集団化や担い手農家への集積促進を支援します
目指そう土地改良施設の長寿命化
土地改良施設の適切な点検・整備・補修等を支援します
土地改良区体制強化事業
●土地改良施設の診断・管理指導
施設の点検・整備・操作等の管理に関する専門技術的な診断・管理指導
● 土地改良施設の管理等に関する苦情・紛争等の対策
● 財務管理強化に関する指導・相談等
複式簿記会計に関する巡回指導
非補助土地改良事業推進支援
●換地選定に関する指導
●換地処分未了地区等の解消に関する指導
●財産管理制度活用に関する指導
●交換分合等による農用地の利用集積に関する指導
●財務・会計実践向上研修
●換地等技術向上研修
農道台帳管理業務
市町村別の農道台帳の管理業務
土地改良施設維持管理適正化事業においては、従来から実施している土地改良施設の定期的な整備補修に加え、農村地域の防災・減災機能の強化、施設管理の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用及び省力化のための施設整備を実施する「防災減災機能等強化事業」が創設されました。
防災減災機能等強化事業
財政融資資金を活用し国庫補助率50%で事業を実施。(県費20%・地元30%) 毎年度一定の負担金を拠出することで、任意の時期(原則1年目)に事業を実施することができます。実施年度を待つことなく必要な整備を早期に実現することができます。
揚水機場の電動機が古い場合、作動効率の低下や電気料金が多くかかる場合があります。
整備により電動機を高効率化し、維持管理費の低減を図ることができます。
豪雨時に、周辺地域へ浸水などの被害がでる恐れがある場合、浚渫などの整備を行い、被害を未然に防止する役割を担います。
農業用施設賠償責任保険の御案内
本会では、施設内での不測の事故に備えて、少しでもお役に立てるよう「農業用施設賠償責任保険」制度を設け、保険加入に関する事務手続き業務を開設していますので御案内いたします。
1.対象施設及び保障概要
土地改良区等が所有又は管理する用排水路・貯水施設・道路、等
(1)ガードレールの設置不備等による自動車の転落事故
(2)ガードネットの設置不備等による用排水路への転落事故
(3)貯水施設の安全柵不備等による子供等の転落事故
(4)舗装道路に生じた穴に二輪車、通行人の転落事故
2.補償内容
(1)人身事故の場合の治療費、入院費、慰謝料、後遺症傷害補償
(2)被害者による応急手当、緊急処置等の費用
(3)訴訟になった場合の訴訟費用、弁護士費用
(4)初期対応を行う為の費用、見舞金・葬祭に要した費用
3.年間保険料
※令和5年度
施設名 | 保険料(令和2年度) |
---|---|
用排水路・農道 | 1km当り 423円 |
パイプライン | 1km当り 748円 |
散水施設 | 1ha当り 298円 |
ダム ファームポンド
|
1,000トン未満/箇所:1,030円 5,000~125,000トン未満/箇所:10,330円 |
ビニールハウス | 10㎡当たり:30円 |
調査測量課
水土里情報システム(GIS)で土地改良施設や農地情報の管理・分析を支援します
農業関連情報の基幹システムとして、農地や水利施設等に関する地図情報データベースを、都道府県単位のまとまりで整備し、農業者等へ広く提供することにより、農村の振興等を目的とした多様な取組の円滑な推進を図ることを目的としています。
農地や水利施設等に関する情報を収集・整備し、地図情報(GIS)による
データベースを構築、Web(クラウド)で共有。
水土里情報システムには、これまでに整備した基礎的地図情報に、営農情報、農地情報、施設情報等が随時追加されています。これらの情報とGISシステムの機能を活用して、本会は農業農村整備事業関連情報を一元管理するデータベースセンターの役割を担うこととしています。
これらの情報(データ)を活用することにより、国・県・会員(市町村・土 地改良区)が行う農業農村整備事業の効率的な実施が可能となります。
ドローン(UAV)による空中写真及びレーザー測量
最新技術の導入による精度と効率の向上特徴
写真測量では撮れない植生下の地表データをUAVレーザーで計測
写真測量とレーザー計測の違い
UAV測量やその他スキャニング機器による3D点群の利活用フロー
公共測量の実施
公共測量、基準点測量の品質管理において、(公)日本測量協会より、優秀賞を受賞
(平成28年度)