総務部｜水土里ネットおきなわ｜沖縄県土地改良事業団体連合会

沖縄県土地改良事業団体連合会にて成果品の品質確認を行います。農林水産省・農業農村整備事業の電子納品要領・基準に適合しているか検査を行い、レポートを作成します。
要領・基準に適合していない場合は、メールにて電子納品確認結果書を送信しますので、指摘事項を是正して成果品を再提出します。協議事項の追加や担当者の変更等がある場合は入力票も再提出します。
※再確認時には手数料は発生しません。

4．確認登録証の発行

成果品が要領・基準に適合していると確認されたら、成果品のレポートと共に『電子納品確認登録証』を発行します。

5．成果品の返却

『電子納品確認登録証』を入力票が格納されたCD-Rに追加書き込みして、電子納品確認登録印（登録番号付与）の押された成果品のCDと一緒に返却します。
返却された成果品と電子納品確認登録証の保存されたCDを一緒に発注担当者に提出してください。
以上

電子納品関連リンク

農水省

農業農村整備事業の電子納品要領等

電子納品チェックシステム（農林水産省農業農村整備事業）

沖縄県

農林水産部　農地農村整備課　電子納品に関する手引（案）

沖縄県多面的機能保全推進協議会

多面的機能支払交付金とは

平成26年度から、これまでの「農地・水保全管理支払交付金」が見直され、多面的機能の維持・発揮を図るための「多面的機能支払交付金」がスタートしました。

沖縄県では、27市町村54活動組織において、「地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理」や「農村環境の保全向上、老朽化が進む農地周りの水路等の施設の長寿命化」などの取組が行われています。

農村地域においては、農家の減少や高齢化などの進行に伴い、「国土の保全」、「水源のかん養」、「自然環境の保全」、「良好な景観の形成」等の多面的機能が低下し、農地や農業用水などの地域資源の維持管理に対する担い手の負担が増大し、担い手の規模拡大が阻害されていることが懸念されています。

このため、本制度では、地域活動や営農の継続等に対して支援を行い、農業農村の多面的機能の維持・発揮と担い手の育成等の構造改革を後押しします。

具体的には、地域住民が共同で行う農地法面の草刈り、水路の泥あげなどの地域資源の基礎的保全活動や、農村環境の保全活動、多面的機能の増進を図る活動のほか、施設の補修・更新による施設の長寿命化を図る活動など地域ぐるみで行う活動を支援します。

※金額は、日本学術会議「地域環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について（答申）」（平成13年11月）より

農業・農村のいろいろな働き

沖縄県多面的機能保全推進協議会の概要

平成27年度より多面機能支払交付金制度が法制化されるに伴い、「沖縄県多面的機能保全推進協議会」が発足いたしました。
推進協議会は、これまでの交付金の実施主体ではなく、主として活動組織を対象とした指導・助言や市町村に事業推進を支援する組織として位置づけられています。

実施体系図を見る

沖縄県多面的機能保全推進協議会の取組

当協議会は、多面的機能支払交付金を実施する対象組織を支援するため、以下の取組を行います。

推進、指導

①対象組織等への説明会
対象組織を対象とした説明会及び研修会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項について、助言・周知を図ります。

②活動に関する指導、助言
活動組織に対し、適宜指導を行い、活動計画に位置づけられた活動等の適切な実施を図ります。

③事業計画の審査補助及び指導
活動組織が作成する事業計画等の審査を補助し、適宜指導を行います。
実施状況確認

活動組織が実施する活動状況を確認し、指導及び助言を行います。
その他必要な事項

①実施に関する問い合わせ対応
市町村や活動組織からの問い合わせ対応を行います。

②制度に関する情報収集
制度に関する最新情報を収集し、対象組織に情報提供・発信します。