総務部｜水土里ネットおきなわ｜沖縄県土地改良事業団体連合会

会員支援課

電子納品の品質確認＆保管管理

経緯

沖縄県農林水産部と「電子成果物の品質確認及び保管に関する協定」の締結（2017年12月15日）を行い、2018年02月01日より電子成果物（工事の電子納品物）の品質確認とその保管を開始しました。

品質確認の目的

電子成果物の品質確保
要領・基準類に準拠した成果物としての信頼を確保

電子成果物検査・保管の流れ

電子納品確認事項(農業農村整備編)

保管業務の目的

ペーパーレス
成果物の品質向上
事業執行の効率化
災害等への対応（危険分散）及び利活用

以下に、品質確認登録の手順を示しますので参考にしてください。

電子成果物（電子納品）の品質確認登録の申請手順

確認登録申請の手順
チェック手数料
確認・登録までの流れ

よくある質問集

目視チェックリスト

電子成果品保管管理設備

沖縄県土地改良事業団体連合会では、本業務の実施にあたり、電子成果品保存環境を別途構用意。保管は HDD2機を同期化。さらにhttps通信の暗号化通信をもちいて遠隔地の外部サーバーへバックアップしています。

展開

高速インターネット環境を利用した、工事データファイリングシステムの実現。

工事データファイリングシステム詳細

電子納品関連リンク

農水省

農業農村整備事業の電子納品要領等

電子納品チェックシステム（農林水産省農業農村整備事業）

沖縄県

農林水産部　農地農村整備課　電子納品に関する手引（案）

確認登録申請の手順

1．入力票をダウンロードします

下のアイコンをクリックすると最新版の入力票がダウンロードできますので、パソコンに名前を変えずに保存してください。
※入力票は必ず最新版をお使いいただくために、業務・工事毎にダウンロードしてください。

入力票（記載項目に工事番号を追加）

2．入力票に必要事項を記入します

『入力票』のシートに必要事項を記入します。その際、必須項目（※印欄）は必ず記入してください。
※協議事項がある場合は業務種別の『協議事項』のシートに記入してください。

※電子納品の作成にあたり、電子納品作成業者に作成を依頼する事業者が増えてまいりましたが、検査の内容を返信する際の会社名や担当者名、返却先の住所等を記載されていない場合が見受けられます。

返信先や返却先が本来の事業者と異なる場合は入力表シートの備考欄に必ず連絡先、名前、返信用アドレス、返却先は事業者、代理業者のどちらになるか、返却先が事業者ではない場合の返却先のご住所等を必ず記載してください。

3．確認登録依頼書を印刷します

必要事項を記入すると、『確認登録依頼書』のシートに自動的に項目が埋められます。内容を確認して印刷してください。

4．確認登録手数料を振り込みます

確認登録依頼書の銀行振込明細書貼付欄に手数料の金額が表示されますので、指定の口座に手数料を振り込んでください。(手数料は別表参照)
※手数料振込み後は１週間以内に受付をお願いします。

5．手数料の振込証（コピー可）を依頼書に貼り付けます

手数料を振り込んだら、振込証書（コピー可）を依頼書に貼り付けます。
拡大縮小や別添付でも構いませんが、振込日、振込元、振込先等が確認できるようにしてください。

6．入力票をCD-Rに保存します

必要事項を記入した入力票をCD-Rに保存します。
※保存する際には追加書込みができる設定にしてください。

7．確認登録依頼書、CD-Rと成果品を沖縄県土地改良事業団体連合会に提出します

（1）確認登録依頼書
（2）入力票を保存したCD-R
（3）成果品のCD

上記３点を沖縄県土地改良事業団体連合会
（総務部会員支援課：〒901-1112 島尻郡南風原町字本部453-3）に提出します。
直接お越しいただいても郵送でも結構です。

チェック手数料

手数料詳細

確認・登録までの流れ

1．受付

申請時に必要な書類が揃っているか、手数料に過不足が無いか等をチェックします。
不備がある場合は受付が完了できません。また、入力票が最新版でない場合、受付に時間がかかります。

2．受付証の発行

受付が完了したら受付証を発行します。（郵送受付の場合はPDFファイルをメールにて送付します。）
受付証には業務・工事名称、会社名、担当者名、受付年月日等が記載されていますので、申請通りか確認してください。

3．品質確認

沖縄県土地改良事業団体連合会にて成果品の品質確認を行います。農林水産省・農業農村整備事業の電子納品要領・基準に適合しているか検査を行い、レポートを作成します。
要領・基準に適合していない場合は、メールにて電子納品確認結果書を送信しますので、指摘事項を是正して成果品を再提出します。協議事項の追加や担当者の変更等がある場合は入力票も再提出します。
※再確認時には手数料は発生しません。

4．確認登録証の発行

成果品が要領・基準に適合していると確認されたら、成果品のレポートと共に『電子納品確認登録証』を発行します。

5．成果品の返却

『電子納品確認登録証』を入力票が格納されたCD-Rに追加書き込みして、電子納品確認登録印（登録番号付与）の押された成果品のCDと一緒に返却します。
返却された成果品と電子納品確認登録証の保存されたCDを一緒に発注担当者に提出してください。
以上

沖縄県多面的機能保全推進協議会

多面的機能支払交付金とは

平成26年度から、これまでの「農地・水保全管理支払交付金」が見直され、多面的機能の維持・発揮を図るための「多面的機能支払交付金」がスタートしました。

沖縄県では、27市町村54活動組織において、「地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理」や「農村環境の保全向上、老朽化が進む農地周りの水路等の施設の長寿命化」などの取組が行われています。

農村地域においては、農家の減少や高齢化などの進行に伴い、「国土の保全」、「水源のかん養」、「自然環境の保全」、「良好な景観の形成」等の多面的機能が低下し、農地や農業用水などの地域資源の維持管理に対する担い手の負担が増大し、担い手の規模拡大が阻害されていることが懸念されています。

このため、本制度では、地域活動や営農の継続等に対して支援を行い、農業農村の多面的機能の維持・発揮と担い手の育成等の構造改革を後押しします。

具体的には、地域住民が共同で行う農地法面の草刈り、水路の泥あげなどの地域資源の基礎的保全活動や、農村環境の保全活動、多面的機能の増進を図る活動のほか、施設の補修・更新による施設の長寿命化を図る活動など地域ぐるみで行う活動を支援します。

※金額は、日本学術会議「地域環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について（答申）」（平成13年11月）より

農業・農村のいろいろな働き

沖縄県多面的機能保全推進協議会の概要

平成27年度より多面機能支払交付金制度が法制化されるに伴い、「沖縄県多面的機能保全推進協議会」が発足いたしました。
推進協議会は、これまでの交付金の実施主体ではなく、主として活動組織を対象とした指導・助言や市町村に事業推進を支援する組織として位置づけられています。

実施体系図を見る

沖縄県多面的機能保全推進協議会の取組

当協議会は、多面的機能支払交付金を実施する対象組織を支援するため、以下の取組を行います。

推進、指導

①対象組織等への説明会
対象組織を対象とした説明会及び研修会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項について、助言・周知を図ります。

②活動に関する指導、助言
活動組織に対し、適宜指導を行い、活動計画に位置づけられた活動等の適切な実施を図ります。

③事業計画の審査補助及び指導
活動組織が作成する事業計画等の審査を補助し、適宜指導を行います。
実施状況確認

活動組織が実施する活動状況を確認し、指導及び助言を行います。
その他必要な事項

①実施に関する問い合わせ対応
市町村や活動組織からの問い合わせ対応を行います。

②制度に関する情報収集
制度に関する最新情報を収集し、対象組織に情報提供・発信します。