農村計画課
事業計画(円滑な事業採択)を支援します。
実施計画策定事業
事業内容
農業農村整備事業の整備対象となる地域において、整備対象の実施計画策定 事業に必要な諸条件について、調査、計画及び設計を行う事業で、沖縄振興公 共投資交付金交付要綱の農業農村整備事業実施計画策定事業、農地防災事 業実施計画策定事業となっています。
実施主体
実施主体は、市町村等(市町村その他実施計画事業の実績があるなど当該実 施計画事業を実施できる者として、都道府県が適当と認める者。)となっていま す。(水土里ネットおきなわが事業主体になる場合、市町村は申出書を提出する 必要があります。)
実施内容
市町村や土地改良区等の団体が行う土地改良法手続きを伴う各種事業(農業 用用排水施設、農業用道路、区画整理、農用地の造成、客土又は暗渠排水事 業)を実施する為の調査、計画及び設計を行い、新規採択に必要な実施計画書 (ヒアリング資料)を作成します。
実施期間
事業の実施期間は1年以内です。
(複数年度にまたがり実施することはできません。)
実施手続
事業の実施を希望する実施主体は、農業農村整備事業実施計画策定事業地区概要表を作成し、都道府県知事に申請を行う必要があります。
計画策定費
国:50%、県:25%、市町村等:25%(賦課金)
実施計画策定事業業務フロー
事業採択前に、新規地区の地元要望、必要性、可能性等を調査して事業化に向けた会員支援を行います。
実施計画策定事業では、現況調査や整備構想、基本設計等を行い、新規採択に必要な実施計画書(ヒアリング資料)の作成を行います。
新技術(3次元モデル図)の紹介
農村整備課
調査計画・実施設計から技術援助・施設維持管理までを支援します
調査・測量・設計業務
農業生産を向上させるため、水田の大区画化・汎用化 や畑地の整備を行い、農地を担い手に集積・集約化
●農業用水の安定供給と農地の排水改良を図るため、ダム、取水堰、用排水路、用排水機場等を整備
●施設の規模等に応じて、国、県、市町村、土地改良区(農家団体)が分担して整備・管理
農地・農業水利施設等の災害を未然に防止するため、ため池の防災・減災対策、農村地域の湛水防止対策等を実施
農村地域の生活を支える集落排水施設や農道等の再編・強靱化、情報通信環境の整備など農村に人が安心して住み続けられる条件を整備
有資格者による経験豊富な技術支援体制
設計積算要領の取りまとめに関する業務
農業農村整備事業における設計・積算に関する事項についての統一、検証、整理、取りまとめ業務
現場技術支援業務
●会員等が実施する工事の現場技術援助に関する業務
●会員等が実施する工事の設計・積算、設計変更、精算設計資料作成業務
農業農村整備事業に対する意見書の作成業務
調査計画、経済効果等の事業計画書が採択地区として適正、妥当な計画か、土地改良専門技術者の意見書作成業務
沖縄県農業集落排水事業推進協議会(事務局)
●全国農業集落排水事業推進協議会との連携
●新規希望地区の採択、予算枠の拡大及び制度拡充のための提案・
要望
●農業集落排水事業に関する研修会及び情報の提供(機能診断調査
及び最適整備構想策定業務等)
農業集落排水事業
農業集落排水事業は、農村地域において排出されるし尿・生活雑排水等の汚水・汚泥を処理もしくは汚水・汚泥を資源として循環利用する施設の整備を目的とした事業である。
本事業を実施することで水質保全による農村生活環境の改善、循環型社会の構築や生産性の高い農業、活力ある農村社会の形成を実現することが期待できる。